飯伊(はんい)森林組合    
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 信頼回復に向けた
 行動宣言に基づく公表


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信頼回復に向けた行動宣言に基づく公表について

 1.事業実施に当たり関係法令の遵守及び公正な会計処理について

平成28年11月21日・22日長野県林務部信州の木活用課並びに公認会計士及び、立合者下伊那地方事務所林務課の皆さんから常例検査を受けました。
指示された事項は

・コンプライアンス体制構築のためのガイドラインの活用について。

・森林環境保全直接支援事業について

・会計規定等の改正について

・受託造林立替金の整理について

・受託販売預り金について

・勘定科目の整理について

・注記表の記載について

・付属明細書の記載について

・公的機関の員外利用について

以上の項目について細部にわたり検査を受けました。改善に当たっては、平成29年4月10日の理事会及び4月28日の総代会資料にて改善を図りました。

なお、改善結果は、下伊那地方事務所を経由して長野県知事あて報告し、6月15日南信州地域振興局(旧下伊那地方事務所)林務課の改善確認検査を受けました。

結果は、すべて適正であると認めていただきました。

 2.森林整備事業の内容について

森林経営計画に基づき平成28年度に実施した森林整備事業の概要です。なお、事業費に係る補助金については、決算期と補助金受領期日の整合性を表現できないため、今後検討の上公表いたします。

受託件数は、588件です。

 

施行前


施工後

 J.Forest 森林組合綱領

 ―私たち森林組合のめざすもの―

 
 私たち森林組合は、地域の森林管理主体として、地域の森林を協同の力で育て守り続け、森林環境保全と林業発展を通じて、地球温暖化防止へ貢献するとともに、水源の保全、国土の安全、健全な森林環境と良質の木材を国民へ提供しながら、健康で安心、豊かな住生活を支えていくことを使命とします。

 私たち森林組合の組合員・役職員は、こうした氏名を自覚し、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自立・自主、参加、民主的運営、公正連帯等)に基づき行動します。そして、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、平和とより民主的で公正な社会の実現に努めます。

 このため、私たち森林組合の組合員・役職員は、次の事を宣誓し、責任を持って行動します。


 一、森林の恵みに感謝し、地球環境の保全のため、豊かな森を未来に引き継ごう。

 一、森林を守り育て、林業と山村を活性化しよう。

 一、J.Forest森林組合への積極的な参加によって、協同の力を発揮しよう。

 一、自主、自立、民主的運営を基本に、ひらかれた組合経営を目指そう。

 一、協同の理念と誇りある仕事を通じて、共に生きがいを追求しよう。



飯伊森林組合の理念

(1)飯伊森林組合は、南信州の広大な森林を将来にわたり管理する使命をもって  協同組合の理念のもと組合員奉仕に務めます。

(2)広域にわたり森林管理と林業生産に務めるため、支所を拠点として現場第一 
  主義の下、森林所有者の意向に沿って森林管理及び経営を代行し、山村地域
  の担い手として地域振興に貢献します。

(3)南信州地域の森林資源を活用して、豊かな自然環境を守り、木材利用の文化
  を創造し、自然豊かな地域づくりに貢献します。






 県内森林組合系統の信頼回復に向けた行動宣言について


 平成 29 年 3 月 28 日に構成組織である大北森林組合が補助金適正化法違反で 有罪判決を受けた。 このことは長野県森林組合系統としても誠に遺憾であると共に、二度とこの ようなことを起こしてはならないことを自らが肝に銘じなければならない。 森林組合は、森林所有者の協同組織であると同時に、国土の保全等に不可欠 な森林整備事業を担う公益的な性格を持つ団体で、そうした森林組合系統の 中で造林補助金の不適正受給を発生させ、森林組合員や県民の信頼を大きく 損なった事実を私たちは重く受け止めるものである。 ついては、県内の森林組合系統が一丸となって、森林組合の社会的な使命に 立ち返り、組合員や県民の皆様の信頼を回復するため、次の行動を行うことを 宣言する。

1 森林組合での事業実施に当たっては、森林組合法や補助金適正化法等の 関係法令の遵守とともに、関係行政機関並びに全国森林組合連合会の指導等に基づき公正な会計処理を更に徹底する。

2 特に公的な資金を交付されている森林整備事業については、事業の執行 状況を組合員や県民の皆様にご理解いただくため、その内容を公表する取組みを進める。

 なお、この宣言を実効性のあるものとするための緊急的な取り組みとして、 各森林組合における事業の実施経過や経理等について、公認会計士等の専門家 による客観的・専門的な観点からの厳正な指導助言を行います。 また、具体的な実施方法等については、長野県森林組合連合会が設置した 森林組合経営改善支援委員会において、有識者の皆様のご意見も参考に、早急 に検討を進めます。

平成 29 年 4 月 28 日
  長野県森林組合連合会 代表理事会長 藤 原 忠 彦
  長野県森林組合長会 会 長 林 和 弘