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ごあいさつ |
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平成２９年度は、前年に引続き一言でいえば、『不振』の一年でした。森林組合の置かれている立場が大変厳しく、いかに立直せるかを模索した年でもありました。このような背景でしたが、組合の主要事業に位置付けている森林管理と林業再生の基盤づくりとして施業集約化と森林経営計画策定に取組み、計画認定面積は、３万ヘクタールに達しました。なお、森林管理の適正化を目指して国際認証による森林認証を取得して、森林・林業の管理水準を世界標準に高める道筋を付けました。
平成３０年度の取組みですが、長野県では、森林づくり県民税の継続が図られ、国においては、森林環境税、譲与税を創設し、林業の成長産業化と適切な森林資源の管理を実現する取組みの方策が示されました。この実現には意欲と能力のある経営体が担うことと明示されており、認定を取得するために職員の意識改革と技術力を高める必要があり、この取組みを強化したいと思います。森林組合として知恵と能力を引き出して、生産力を高め、地産地消の理念のもとに、『南信州の木』の利用を推進していきたいと思います。
結びに当組合は、森林所有者の皆さんの心配されている所有林の管理を任される組合を目指して、施業集約化推進と森林経営計画を策定し、永続性をもって必要な施業と林業生産を提案し、誠意をもって事業を実行いたします。
平成３０年５月
飯伊森林組合 代表理事 林 和弘
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